2010-04-27 第174回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
まず、データのない部分については、精力的に調査をして、やはり本当に海外での日本企業の排出についても明らかにしていかないことには、地球的規模での取り組みで日本が政治的役割を果たすということができない問題でありますから、とりわけ、発展途上国に多国籍企業が二酸化炭素をどんどん持ち込んで排出する、これは、開発輸入もあれば、最適地調達、最適地生産ということで今どんどんやっているわけですが、そこについてやはり日本
まず、データのない部分については、精力的に調査をして、やはり本当に海外での日本企業の排出についても明らかにしていかないことには、地球的規模での取り組みで日本が政治的役割を果たすということができない問題でありますから、とりわけ、発展途上国に多国籍企業が二酸化炭素をどんどん持ち込んで排出する、これは、開発輸入もあれば、最適地調達、最適地生産ということで今どんどんやっているわけですが、そこについてやはり日本
そこに今回のギョーザ問題に見られるような開発輸入の問題というものがあるということで、私は、これはこれからも引き続きやりますが、消費者行政の中の重要な課題としてぜひ取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○原政府参考人 開発輸入の問題も含め輸入食品の安全確保は、消費者の利益の擁護それから増進を図る上で極めて重要と考えております。
○吉井委員 実は、この問題が起こったころに、二〇〇八年四月十七日付の神戸新聞で、経済評論家の内橋克人さんが書いていらっしゃるんですが、ここは大事なところだけ言いますと、「低賃金→購買力衰退→低価格品に依存→安い開発輸入品が国内市場を席巻」している、それはさらに「賃金下落の加速→生活者はいつもいつも「もっと安いもの」を求めて奔走せざるをえなくなる→さらなる貧窮化へ。
海外で二酸化炭素の垂れ流しをして、委託加工生産方式で開発輸入してくる財については、当然、日本企業に二酸化炭素排出削減の責任というものをやはり求めなきゃいけないと思うのです。
それから、日本は世界じゅう各国に進出して開発輸入をやっています。ですから、よそごとの話じゃなくて、日本の企業としての、やはり検査を含めた責任をきちんと果たさせるようにやってもらいたいと思います。 次に、消費生活センターなど現場の体制が今非常に弱くなっているということ、私も地方の実態をずっと長くウオッチしてきておりますけれども、本当に深刻な状況になっております。
さて、今回の問題でわかってきたことは、日本の大商社などの開発輸入ですね。海外で開発輸入を進めて、生産から国内へ輸入することから、そして、国内のスーパー、コンビニ等への流通部門から外食産業の食材の調達に至るまで、随分かかわっているわけですね。
農産物の開発輸入というのもこのときからどんどん加速すると。その結果、食料自給率は、一九八五年、このときは五三％だったのが九四年には四六％まで下がったわけです。 この点についてどう思われるか、また民主党さんと政府からということで、ちょっと短めに答えていただけませんか。
また、国際協力銀行ですが、これは、重要資源の開発、輸入への支援、あるいは我が国企業の海外投資や輸出への支援、それから通貨危機への対応というような貸し付けを行うという政策目的がございます。
現地でも、生産をふやしたい、コンニャクイモの出荷をふやしたいという意欲を示しているという情報もありますし、あるいは日本の企業がミャンマーに進出して開発輸入をするということも十分考えられるわけであります。ですから、いや、まだ大丈夫だ大丈夫だと言っても、これはそう簡単に大丈夫論でだまされないと思いますよ、現地の人は。
ですから、外国産を食べないんじゃなくて、そういう実態というものをきちんとしていかなければならないし、そういう開発、輸入に対する国の姿勢というものもやはりお願いしたいなというのが率直な意見です。 以上です。
日本といたしましては、これまで以上に、供給源の多角化でございますとか長期購入契約の確保、開発輸入の促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。中でも、我が国企業自身によります海外のウラン鉱山の開発が効果的な安定供給確保策になるというふうに考えております。
我が国の電気事業者は、主にカナダ、豪州から輸入しているところでございますし、我が国の電気事業者が出資する形で資源開発会社を設けまして、カナダや豪州の鉱山などで経営に参加してその開発、輸入を行いましたり、あるいは長期購入契約などを結んでおりまして、我が国の年間需要量と比較しますと、おおむね七年分のウラン資源がこれらの契約等によりまして確保されていると承知をしております。
それから後発途上国は、バングラデシュだとかそういうところが入っていくわけですから、これも米生産が可能なところで、商社などが開発輸入を手がければ、とんでもない安値で入ってくる可能性があるということなんです。 私どもは、途上国については当然配慮をしなきゃいけない。
開発輸入を食いとめていくためには、コシヒカリと同じ食味で、それで収穫物ということで、日本に入った場合、安ければ入ってくるわけですから、当然それを防ぐ必要が国策としてもあるんじゃないかというふうに思いますね。
○中林委員 先ほどから随分問題になっているわけですけれども、開発輸入による農産物輸入が急増する中で、日本の新品種の種苗が中国や韓国に無断で持ち出されて、その収穫物が日本に輸入されて販売される事例、これが急増して、日本の農業者に深刻な打撃を与えています。
開発輸入が急増する中で、日本の新品種の種苗が無断で中国や韓国などに持ち出されて、その収穫物が日本に輸入されると、それが日本の生産者に大きな打撃を与えているわけです。
産地では、今回の改正で今まで横行してきたこの開発輸入に対する対応策として期待はあるわけです。ただ、その中でも、例えば二十年間というこの保護期間を過ぎたもの、コシヒカリなんかもそうだという話もありますし、ブドウなんかも、そのほかにもまだいろいろ一覧表で見るとたくさんあるわけですけれども、これが規制の対象とならないと。種苗法では対応の限界があるということですね。
○吉井委員 現実には、アグリビジネスの圧力であるとか、あるいは日本の大商社などが今開発輸入で、海外で農産物をつくって持ち帰ってくる、その中に、残留農薬の問題、その他さまざまな問題があるわけですが、それを、まずその基準を設定する段階からその圧力によって後退をするとかそういうことが現実に出ておりますから、現場の現実の状況からすると、非常にここは、その他の事情を考慮するということでもってそちらが考慮されてしまうと
ＷＴＯでも輸入の関税率はどんどん下がってくる、消費税でも免税点の引き下げだ、米輸入でも野菜の開発輸入でも大変大きな打撃を受けてきているというのが日本の農家の実情であります。
だから、仮に大手の商社が開発輸入に手をかけたら、もう大変な事態になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、途上国に対して一定の提案があるということは評価できるとおっしゃっているわけだけれども、何かそれを防ぐ手だてというのはあるんでしょうか。
それから、農業の分野では、牛肉、オレンジ、米輸入自由化に続いて、大商社などが海外に直接投資する外為法の規制緩和の問題とともに、開発輸入が野放しとなった結果、生鮮野菜まで外国でつくった、実質的には日本商社製の野菜というのが海外から入ってくる。これは、農家経営が危機に追い込まれている大きな要因の一つにも今なっています。
この点では、冒頭、企業誘致についての話もいたしましたが、やはりこれからの時代、特区のいかんにかかわらず、今、大商社の開発輸入で福岡もみんな農家は困っているわけですが、近郊農業の支援とか、中小企業の新製品開発とか経営支援とか、零細小売商店を高齢化社会を支えることのできる町の大事なインフラとして発展させ、そのことを通じて商店街の活性化を実現していくことなど、これまでの失敗の教訓から、それを生かして、規制緩和
さらに、今日ですと、大商社などの開発輸入で農業経営の基盤が破壊されてきているという問題もあります。さらに、農業規模の拡大など、市場原理の徹底と効率化などいわゆる新政策を進めたわけですが、しかし、これも破綻して、農村からは農業後継者が大きな借金を背負って締め出されていった、そういう状況をつくったという問題もあります。
その農業が安定して成り立つには、地域農業の担い手である家族経営の再建を基本とするべきでありますし、経営安定の基礎には、大商社の開発輸入などへの有効な規制、米など主要農産物に対する欧米並みの価格支持政策の復活など、農政の根本的転換がやはり必要だと思っているんです。
しかし、農村地域をここまで追い込んでしまったのは、牛肉、オレンジ、米などの農産物輸入の自由化と減反政策の押しつけであり、さらに、大商社などの開発輸入で農業経営の基盤を破壊してきたからであります。それを正さずして、どうして農村地域の活性化が実現できるのでしょうか。 そもそも、農地法第一条は、農地はその耕作者みずからが所有することが最善であるという、耕作者主義を基本理念としています。